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本「利用規約」(以下、「本規約」とします。)は、日本デジタルエンジニアリング(以下「当社」とします。)が、インターネットにおける、.com、.net、.org、.biz、.info、 .to等のGeneric Top Level Domain(ジェネリックトップレベルドメイン、以下「gTLD」とします。)およびCountry Code Top Level Domain(カントリーコードトップレベルドメイン、以下「ccTLD」とします。)、および汎用.JPドメイン名の登録(以下総称して「ドメイン名登録」といいます。)に係わるサービス(以下「本サービス」とします。)を、本サービスを希望する法人、団体または個人に対して提供する際の一切に適用されます。

利用契約者の皆様は、以下に記載される本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込んだものとみなされ、よって、利用契約者の皆様は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。ドメイン名登録について当社と利用契約者との間で締結される登録契約には、本規約が適用されます。
なお、利用契約者は、本サービスを利用して取得されたドメイン名については、当該利用契約者が提携販売業者との契約を解約した後も、引き続き本規約に基づき当該ドメイン名に係わる当社との登録契約が存続することに同意します。


第1条 用語の定義
 本規約に基づく各用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「ドメイン名」とは、トップレベルドメインの後に続く個人もしくは所有者にそれぞれ与えられる名前・文字を指します。
(2) 「ローマ字ドメイン名」とは、ASCII文字ラベルのみで構成されたドメイン名を指します。
(3) 「レジストリ」とは、VeriSign GRS、Public Interest Registry、NeuLevel Inc.、Afilias Limited.、JPRS、The .tv Corporation、Tonga Network Information Center(Tonic Inc.)、eNIC Corporation等、ドメイン名の登録・管理およびドメイン名総合データベースの管理を行う機関・法人を総称するものを指します。
(4) 「レジストラ」とは、ICANNよりライセンスを供与され、ドメイン名の登録者とレジストリ間のインターフェイスとして行動する法人を指します。
(5) 「ドメイン名登録管理機関」とは、ICANNや社団法人日本インフォーメーションネットワークセンター(以下、JPNICとします。)等のドメイン名登録に関する規則・政策を立案・制定する機関及びレジストリを総称するものを指します
(6) 「ドメイン名登録情報」とは、ドメイン名の登録に際して利用契約者がオンライン上から当社に届け出る情報を指します。
(7) 「WHOIS 登録情報」とは、利用契約者が当社に届け出たドメイン名登録情報が各レジストリによって管理されるドメイン名総合データベースに登録された後、ドメイン名登録情報公式公開サイト(WHOISサイト)で公開されるドメイン名登録情報を指します。
(8) 「利用契約者」とは、本規約に同意の上、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社との間で登録契約を締結した者をいいます。あるいは代理人を通じて登録される場合は、WHOIS登録情報の「Registrant (登録者)」に登録されている個人、法人、その他の団体、および法人あるいはその他の団体に所属する各担当者を指します。
(9) 「統一ドメイン名紛争処理方針(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy(以下、「UDRP」と略称します。)」とは、ICANNが採択した、ドメイン名の登録および使用に起因する、ドメイン名の登録者と第三者の間の紛争の処理に関して定められた規約であり、全てのICANN認定レジストラが登録サービスを行う際に採用するようICANNから義務づけられている方針を指します。
(10) 「本サービス」とは、当社が提供する、ドメイン名総合データベースへの申請・登録代行、ドメイン名管理システムの提供、登録ドメイン名の管理・維持・更新等のサービスを指します。
(11) 「登録契約」とは、当社が本サービスの利用のために開設したWebページhttp://www.jde.ne.jp)ドメイン名登録情報および支払方法を当社に届け出た者に対し、当社が届け出された情報に基づき、ドメイン名登録完了の通知を発信することによって成立する、当社と利用契約者の間の本サービスに係わる契約を指します。
(12) 「第三者提供物」とは、本サービスの利用により、当社以外のものから得られる情報またはサービスを指します。
(13) 「ドメイン名総合データベース」とは、各レジストリがドメイン名を管理する「whoisデータベース」と呼ばれる総合データベースを指します。
(14) 「ドメイン名登録ページ」とは、当社が本サービスの利用のために開設したWebページhttp://www.jde.ne.jp)に、当社がドメイン名登録代行サービスを提供するために設置したページを指します。

第2条「汎用JPドメイン名登録サービス」に関する特則
(1) 汎用JPドメイン名の登録有効期限は、利用契約者が登録契約時に選択した一定期間経過後の対応月の末日までとします。
(2) 複数年登録の場合の登録料金は、利用契約者にお支払いいただいた登録料金から1年間登録料金を差し引いた残金を当社が前払い金として預かったものとし、ドメイン名更新の際に、その預かり金から次年度登録料金にあたる金額を、当社が代行してJPRSに支払うものとします。
(3)複数年登録ドメイン名を他の指定事業者の管理に移管すること(以下、「ドメイン名移管」とします。)について、当該ドメイン名の登録契約期間が満了していない場合も、利用契約者は、新規契約する指定事業者に対してドメイン名登録料金を再度支払うものとします。
(4)当社でドメインの更新をしてから60日はドメイン名移管することはできません。ただし、ドメイン名を有効期限の60日以上前に更新し、更新から60日が経過した場合も、更新前の有効期限を経過する前にドメイン名移管することはできません。更新前の有効期限が来る前に、ドメイン名移管した場合は、既に当社に支払い済みの更新料金を、新規契約する指定事業者に再度支払うものとします。
(5)「汎用JPドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、JPNICおよびJPRSの定める「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」およびそれに付属する規定、政策、方針に従うものとします。

第3条「属性型JPドメイン(セカンドレベルドメイン)登録サービス」に関する特則(co.jp, or.jp)
(1) 属性型JPドメイン名の登録有効期限は、利用契約者が登録契約時に選択した一定期間経過後の対応月の末日までとします。
(2) 複数年登録の場合の登録料金は、利用契約者にお支払いいただいた登録料金から1年間登録料金を差し引いた残金を、当社が前払い金として預かったものとし、ドメイン名更新の際に、その預かり金から次年度登録料金にあたる金額を、当社が代行してJPRSに支払うものとします。
(3) 複数年登録ドメイン名を他の指定事業者の管理に移管すること(以下、「ドメイン名移管」とします。)について、当該ドメイン名の登録契約期間が満了していない場合も、利用契約者は、新規契約する指定事業者に対してドメイン名登録料金を再度支払うものとします。
(4)当社でドメインの更新をしてから60日はドメイン名移管することはできません。ただし、ドメイン名を有効期限の60日以上前に更新し、更新から60日が経過した場合も、更新前の有効期限を経過する前にドメイン名移管することはできません。更新前の有効期限が経過する前にドメイン名移管した場合は、既に当社に支払い済みの更新料金を、新規契約する指定事業者に再度支払うものとします。
(5) 「属性型JPドメイン(セカンドレベルドメイン)登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、JPNICの定める「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則」およびそれに付属する規定、政策、方針に従うものとします。

第4条「com/netドメイン名登録サービス」に関する特則
「com/netドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、VeriSign GRS(以下、VeriSignとします。) の定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。

第5条「orgドメイン名登録サービス」に関する特則
「.orgドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、Public Interest Registryの定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。

第6条「.bizドメイン名登録サービス」に関する特則
(1)利用契約者は以下の各号に従うものとします。
1).bizドメイン名は、商用利用に限定してドメイン名を使用することが可能であり、非商用利用、報酬目的の売買、交換、賃貸すること、および売却、交換、賃貸を持ちかけることはできません。
2)登録されたドメイン名が、登録時に、登録者の営む事業、あるいは登録者が意図した商用目的と合理的な関係を有さなければなりません。
(2) .bizドメイン名の紛争処理には上記「UDRP」の他、「RDRP」が適用されます。「RDRP」とは利用契約者が.bizドメイン名を商用利用目的として使用していない場合に、申立人が利用できる紛争処理方針であり、直接レジストリから処分が行われることはありません。またレジストリ.bizドメイン名の運用方法について監視、あるいは「UDRP」の方針に従って運用されているか否かを確認することはありません。
「The Uniformed Dispute-Resolution Policy (UDRP)」
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm)
「The Restrictions Dispute-Resolution Policy (RDRP)」
(http://www.icann.org/tlds/agreements/biz/registry-agmt-appl-18apr01.htm)
(3) 「.bizドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、NeuLevel Inc.の定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。
(NeuLevel URL:http://www.neulevel.biz/)

第7条 「.infoドメイン名登録サービス」に関する特則
(1) .infoドメイン名の紛争処理には上記「UDRP」の他、「RDRP」が適用されます。「RDRP」とは利用契約者が.infoドメイン名を商用利用目的として使用していない場合に、申立人が利用できる紛争処理方針であり、直接レジストリから処分が行われることはありません。またレジストリが.infoドメイン名の運用方法について監視、あるいは「UDRP」の方針に従って運用されているか否かを確認することありません。
「The Uniformed Dispute-Resolution Policy (UDRP)」
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm)
「The Restrictions Dispute-Resolution Policy (RDRP)」
(http://www.icann.org/tlds/agreements/biz/registry-agmt-appl-18apr01.htm)
(2) 「.infoドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、Afilias Limited.の定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。
(Afilias URL:http://www.afilias.info/)

第8条 「.tvドメイン名登録サービス」に関する特則
「.tvドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、The .tv Corporationの定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。
(The .tv Corporation URL: http://www.tv/)

第9条「.toドメイン名登録サービス」に関する特則
 「.toドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、Tonga Network Information Center(Tonic Inc.)の定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。(Tonic INC. URL: http://www.tonic.to)

第10条「.ccドメイン名登録サービス」に関する特則
(1) 「.ccドメイン名登録サービス」に関して本規約に定めのない事項については、eNIC Corporation の定める規定、およびICANNの方針・政策に従うものとします。
(eNIC Corporation: http://www.enic.cc/)
(2) .ccドメインを使用する日本語ドメイン(日本語.cc)については、取得したドメインがすべてのインターネット環境において利用できることが保証されていません。

第11条 法令等の遵守
(1) 登録契約に適用されるレジストリあるいはレジストラとの間で締結された契約(当該契約が修正または更新された場合、修正または更新後の内容を含むものとします。)、ならびにドメイン名登録管理機関が、それぞれドメイン名について随時採用する登録に関する規定、方針、政策、指示、指針、その他の取り決め(以下、「政策等」とします)は、本規約に優先する効力を有するものとします。
(2) 本条第1項の政策等は、各ドメイン名登録管理機関によって予告なく随時更新されるものとします。利用契約者がかかる更新を了知していなかったとしても、効力には影響しないものとします。
(3) 利用契約者が本サービスを利用するにあたり、本管理の運営・管理を目的として定められた本規約に附属する規約、規程、規則、方針、ガイドライン等、および法令等に従うものとします。
(4) 利用契約者は、本サービスおよび一切の第三者提供物の利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければなりません。
(5) 利用契約者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、本サービスおよび一切の第三者提供物上で、以下の行為を禁止するものとします。
1) 他人の著作物を著作者に許可なく、無断で使用すること。
2) 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらすこと。
3) 誹謗、中傷、犯罪に関わる事柄、猥褻等公序良俗に反する情報を掲載すること。
4) 性風俗、アダルトに関する情報、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流すこと。
5) その他、法律に反すると判断される行為をすること

第12条 ドメイン名紛争処理方針
(1) 利用契約者は、ドメイン名登録管理機関によって定められた下記の紛争処理方針に従うこと、および本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関するあらゆる紛争は、下記紛争処理方針に従って処理されることに同意します。(http://www.nic.ad.jp)
1) JPドメイン名紛争処理方針
2) JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則
3) 統一ドメイン名紛争処理方針(参考訳)
4) 統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則(参考訳)
(2) 前項の紛争処理方針は、ドメイン名登録管理機関によって変更される場合があります。利用契約者がかかる更新を了知していなかったとしても、効力には影響しないものとします。
(3) 本条第1項の紛争が利用契約者と第三者との間で生じた場合、利用契約者は、当社がその紛争に巻き込まれないよう最善を尽くすことを約束します。
(4) 本条第1項3)4)の紛争処理方針は、ICANNにより全てのレジストラがサービスを行うに際して採用することが義務づけられているUDRPを和訳したものであり、解釈に疑義がある場合は、UDRPに沿うように解釈するものとします。(http://www.icann.org/udrp)

第13条 利用申込・登録について
(1) 利用契約者は、ドメイン名登録ページ上に表示されている各フォームに必要事項を漏れなく入力後、画面に表示される手順に従い、ドメインの登録を行うものとします。
(2) 同一利用契約者が複数回申込を行い、当社がこれらの承諾の通知をした場合はそれぞれが独立した登録契約となるものとします。
(3) 登録情報の変更を会員サポートページで行う場合、利用契約者の責任において行われるものとします。
(4) 当社より各ドメイン名に発行されるユーザーID(ログインID)およびパスワードの管理は、利用契約者の責任において行ってください。当社は、第三者が利用契約者のユーザーID、パスワード等を入手して不正にこれを使用したために生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
(5) 当社から利用契約者に対する連絡は原則として電子メールにより行うものとします。
(6) 利用契約者からのお問合せは、原則として会員サポートページのお問合せページより、電子メールにて行うものとします。

第14条 登録期間
(1) 登録ドメイン名の有効期限日は、登録が完了した日より、利用契約者が登録時に任意で選択した一定期間経過後、各ドメイン名登録管理機関によってそれぞれ定められる規定に従って設定されています。(以下「ドメイン名登録期間」とします)
(2) 当社は、本条第1項のドメイン名登録期間を(例:1年/2年)を予告なく変更することがあります。変更する場合は、会員サポートページへの表示等の方法により利用契約者に告知します。
(3) 利用契約者は、登録時に選択した本条1項の期間を変更することはできません。

第15条 変更の届出について
(1) 利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、必要に応じ届出内容の変更を証明する書類を添えて、速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとし、当社は法的効力を持つ書類の提出などの要求をすることができるものとします。
(2) 本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益、損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
(3) 利用契約者による登録情報変更の処理中に起きた事故、損害などについて、当社は一切責任を負わないものとします。
(4) 利用契約者の登録情報が不正確または不十分であった場合、利用契約者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には、これに基づき発生した損害などについて、当社は一切責任を負わないものとします。
(5) 登録された連絡先が虚偽の場合、または、利用契約者が連絡先情報の提供を拒否した場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が利用契約者の責めに帰すべき事由による場合、当社から利用契約者への連絡が到達しないことに起因して発生した損害などについて、当社は一切責任を負わないものとします。
(6) 登録者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用(送料も含む)は、利用契約者の負担とします。

第16条 ドメイン名の更新について
(1) 登録期間が満了する場合、当社はドメイン名継続のための案内を当社が定める方法により、事前に利用契約者に対して電子メールにて通知します。ドメイン名の更新方法については、通知に記載される手順に従うものとします。
(2) ドメイン名の更新期間は、会員サポートページ上に定める通りとし、利用契約者は更新期間について任意に選択することができます。また、登録ドメイン名の有効期限日は、登録が完了した日より、利用契約者が更新時に任意で選択した一定期間経過後、各ドメイン名登録管理機関によってそれぞれ定められる規定に従って設定されています。(以下「更新期間」とします)
(3) 当社は、本条第2項のドメイン名更新期間を(例:1年/2年)を予告なく変更することがあります。変更する場合は、会員サポートページへの表示等の方法により利用契約者に告知します。
(4) 利用契約者は、更新時に選択した本条第2項の更新期間を変更することはできません。
(5) 利用契約者は、本条第1項にて定める当社からの通知に記載される手順に従って、更新年数に応じた更新料を当社に前払いするものとします。
(6) ドメイン更新料金は、ドメイン名を更新する時点で会員サポートページ上で当社が定めるドメイン名登録料金となります。
(7) 本条第1項において、上記案内の通知が利用契約者に届かなかった場合、それが如何なる理由に因るものであっても、ドメイン更新は当社が定める方法にて処理されるものとします。
(8) 利用契約者が、当社の指示する方法通りに対処しなかったために、1)当社がドメイン名更新手続きを行わずドメイン名が自動的に抹消された場合、あるいは、2)利用契約者にドメイン名を更新する意思がないにも関わらずドメイン名が自動的に更新された場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。なお、本条第7項の場合を含むものとします。

第17条 利用料金の支払い
(1) 利用契約者は、本サービスに対し、会員サポートページに記載された、当社が別途定める料金表の通り、ドメイン名登録料、および各更新期間に対応する期間毎のドメイン名更新料、ドメイン名申請料、及びそれに係わる消費税その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料等本サービスに係わる料金(以下「利用料金等」とします)を、ドメイン名登録ページ上で案内する方法に従い前払いすることに同意します。振込手数料等、支払いに掛かる費用は利用契約者負担とします。

(2) 当社は、利用料金を予告なく変更することがあり、利用料金を変更する場合には、会員サポートページへの表示等の方法により利用契約者に告知します。利用契約者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金の効力には影響しないものとします。
(3) ドメイン名更新にかかる更新料の支払い方法に関しては、本規約第15条(ドメイン名の更新について)の通りとします。
(4) 指定事業者の変更あるいはレジストラの変更(ドメイン名移管)に係わる料金については、会員サポートページに別途記載される通りとします。

第18条 登録情報の提供および開示
(1) 当社は、登録手続の一部として、利用契約者に対し一定の情報の提供およびこれらの更新された情報の届出を要求します。届出は、会員サポートページ上に表示されている各フォームに必要事項を入力することに行なわれます。
(2) 利用契約者は登録申請に際し、当社に誤った、不正確なまたは曖昧な登録情報を提供せず正確かつ真実な情報を提供し、また、登録情報に変更があった場合は遅滞なく更新を行うことに同意します。登録情報について疑義が生じた場合は、その時点において登録されている情報をもって処理することとします。
(3) 利用契約者は、ドメイン名登録管理機関の定める規則に従って登録情報がWhois登録情報として公的に利用されること、及び利用契約者は、ドメイン名登録管理機関が、かかる利用に関して制定した規則・方針等、または、関連して行う要請に従うことに同意します。
(4) 当社が、当社の定める手続に従って情報の修正、更新等を行う必要がある場合、当社は利用契約者に対して、当該利用契約者の提供した登録情報の確認を求めることができるものとします。当社からの確認の求めに対して利用契約者より15暦日を経過しても回答がない場合、当社は当該利用契約者のドメイン名の登録を抹消し、または、登録されたドメイン名の使用を一時停止することができるものとします。
(5) 当社は、虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により、登録情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため、当社が必要と判断する措置を取ることがあります。
(6) 登録情報に利用契約者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、当社は、利用契約者に対し、当社が別途定める内容および方法に従い、当該利用契約者が当該第三者に対し、当該第三者の個人情報に関する通知を行うことを求めることができるものとします。また、その使用に関して、当該利用契約者は、当該第三者からの承諾を得ているものとして当社は取り扱うものとし、当該第三者に対する一切の責任は、当該利用契約者が負うものとします。
(7)利用契約者がドメイン名登録の際に「ドメイン名登録者」として登録した情報は、WHOIS登録情報の「Registrant(登録者)」に登録され、ドメインの所有権を有するドメイン名登録者を指すものとします。
(8) ドメイン名登録情報の「Registrant(登録者)」情報の欄に登録されているドメイン名登録者名を変更する行為は、ドメイン名譲渡となります。ドメイン名譲渡をする場合は、本規約第23条(第三者に対する使用許可・利用権譲渡について)第3項に従うものとします。
(9) 登録情報の「電子メール」の欄に登録される電子メールアドレスは、利用契約者を正規の使用者とする電子メールアドレスであるものとします。代理人を介して登録が行われた場合、登録電子メールアドレスが利用契約者のものでなかったことにより発生したトラブル、紛争、訴訟について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
(10) 利用契約者は、開示される登録情報の内、ドメイン名登録者情報以外のいずれかの情報欄に当社の名前が登録されることに同意するものとします。

第19条 指定事業者・レジストラの変更(ドメイン名移管)
(1) 利用契約者が指定事業者あるいはレジストラの変更(以下「ドメイン名移管」といいます。)を希望する場合は、当社の定める方法に従って、手続きを行うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、ドメイン名移管できないものとします。
1) 利用契約者が利用料金等を未払いの場合
2) 当社が会員サポートページ上で定めるドメイン移管の際の条件を満たしていない場合
3) 指定ドメインのレジストリおよびレジストラのシステムが対応していない場合
4) 指定ドメインのレジストリの方針によりドメイン移管制度がない場合
(2) 指定事業者変更あるいはレジストラ変更(ドメイン名移管)の際の料金については、本規約第16条「利用料金の支払い」第4項の通りとします。
(3) 複数年登録汎用JPドメイン名並びに属性型JPドメイン名のドメイン名移管について、当該ドメイン名の登録契約期間が満了していない場合も、利用契約者は、新規契約する指定事業者に対してドメイン名登録料金を再度支払うものとします。
(4) 当社でドメイン名の更新をしてから60日はドメイン名移管することはできません。ただし、汎用JPドメイン名並びに属性型JPドメイン名の場合、ドメイン名を有効期限の60日以上前に更新し、更新から60日が経過した場合も、更新前の有効期限を経過する前にドメイン名移管することはできません。更新前の有効期限が経過する前にドメイン名移管した場合は、既に当社に支払い済みの更新料金を、新規契約する指定事業者に再度支払うものとします。

第20条 利用契約者の設備
(1) 利用契約者は、本サービスにアクセスするために必要な設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で提供するものとします。
(2) 利用契約者は、アクセス用の設備、本サービスへのアクセス手法および本サービスの利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第21条 情報の取扱
(1) 利用契約者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
(2) 利用契約者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
(3) 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用契約者は、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第22条 当社の標章等
(1) 利用契約者は、当社の商標、商号または標章等(以下「当社の標章等」とします)が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承諾なく当社の標章等を使用しないことに同意します。
(2) 利用契約者は、当社の標章等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。本規約は、当社の標章等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。

第23条 代理人を通じた登録
(1) 利用契約者のドメイン名が従業員等の代理人を通じて登録される場合であっても、当該利用契約者は、規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
(2) 利用契約者のドメイン名が従業員等の代理人を通じて登録される場合、当社は、利用契約者と代理人の間のドメイン名所有権、債務等に関わるあらゆる紛争、訴訟等についての一切の責任を負わないものとします。

第24条 第三者に対する使用許可・利用権譲渡について
(1) 利用契約者は、第三者に対して、当該利用契約者のドメイン名の使用を許可しないものとします。第三者が本規約に基づき取得されたドメイン名を使用した場合であっても当該ドメイン名に係わる利用契約者は、規約等に基づく一切の義務を負担するものとします。
(2) 利用契約者は本サービスの利用及びドメイン名に関する権利を第三者に売買、転貸、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
(3) 利用契約者が所有するドメイン名の所有権を第三者に譲渡する場合は、当社が別途定める方法に従い、譲渡申請手続きを行うものとします。ただし、利用契約者が、利用契約者の本人確認およびセキュリティ審査の基準に満たない場合は、申請は受理できません。

第25条 本サービスの一時停止について
(1) 当社は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、または関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備やシステムの障害および当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには、利用契約者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします、
(2) 当社は、事前に利用契約者へ通知することにより、関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守又は工事のとき(定期メンテナンス時)は、サーバを停止させることがでます。ただし、関連組織から事前に通知がない場合には(不定期メンテナンス)、利用契約者への事前通知を行わずサーバを停止させることができるものとします。
(3) 当社は、法令による規制、司法命令等が適用された場合、または、当社と電気通信設備の契約変更の場合は、利用契約者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。
(4) 当社は本条前三項に基づくサービスの提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき一切責任を負いません。

第26条 利用の制限・停止・解除等
(1) 当社は、ドメイン名の登録またはその使用が以下の項目に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は単独の裁量的な判断により当該ドメイン名について、利用契約者に事前に通知または催告することなく、登録申請の拒否、登録の抹消あるいはドメイン名所有権の移転、ドメイン名及びサービス使用の一時停止、サービスのアクセス及び利用の解除・終了、本登録契約の解除等、上記いずれかの措置をとることができるものとします。
1) ドメイン名登録管理機関の定める規定・規則・方針等に抵触した場合。また、UDRP紛争処理方針に抵触した場合。
2) インターネットの参加者の間において確立しているインターネットの慣習に抵触した場合。
3) 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をした場合。
4) インターネット上の国際社会において他人の権利を侵害し、インターネット上の国際マナーや道徳に反する行為をした場合。
5) 第三者の著作権、商標権等の知的財産権等の財産的権利やプライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為、もしくは侵害する行為をした場合。
6) 本サービスを合法な目的以外に使用した場合。日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法令、諸規則に違反するような行為をした場合。
7) 公序良俗に反する行為をした場合。もしくは第三者に不利益を与える行為をした場合。
8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)(以下、「風俗営業法」という。)の定める性風俗特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させた場合。日本国政府・地方自治体が推奨しないポルノや暴行などに関する内容を掲載した場合。
9) 当社が、利用契約者から利用料金等を期日までに受領できなかった場合に、当社が当該利用料金等の支払いを督促し、督促後30暦日以内に、当該利用契約者による利用料金等の支払いが行われない場合。
10) 本規約に違反した場合。
11) 裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関して、当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合。
12) ドメイン名登録時に虚偽の申告をした場合。
13) 当社の利益に反する行為をした場合、あるいは本サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
14) 利用契約者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用契約者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
15) 利用契約者について、破産、民事再生、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立があった場合。
16) 利用契約者が後見開始の審判を受けた場合。
17) その他、当社が利用契約者として不適当と判断した場合。
(2) サービスの利用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合、相当の期間、登録手続を中止しまたはドメイン名の使用を停止して、かかる事由の有無について検討することがあります。この場合、当社は、その検討の過程および結果について詳細を開示しないものとします。
(3) 本条第1項について、当社によって第1項に定めるいずれかの措置を受けた利用契約者は、当社に対し一切の異議申立を行わないものとします。
(4) 利用契約者が本条第1項に掲げる制限に違反する等、本規約に違反することにより、当社に対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、当社に損害が発生した場合には、利用契約者は、当社に対してその損害を賠償しなければならないものとします。
(5) ドメイン名登録管理機関に認定を受けているドメイン名紛争処理サービスプロバイダーからの指示がある場合、利用契約者はその裁定に従うものとします。
(6) 本登録契約解除された場合であっても、当該時点において発生している利用料金その他の債務(違約金を含む)の履行は第16条(利用料金の支払い)に基づいてなされるものとします。なお、第16条に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第27条 利用契約者の登録契約解約
(1) 利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、登録契約を解約することができるものとします。登録契約解約の効力は、当社から解約手続き完了の通知を利用契約者に送信した日から生じるものとします。また、登録契約の解約のための手続きは、当社が別途定める方法にて行うものとします。
(2) 本登録契約が解約された場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務(違約金を含む)の履行は第16条(利用料金の支払い)に基づいてなされるものとします。なお、第16条に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第28条 解除の効果
(1) 当社が第25条「利用の制限・停止・解除」及び第26条「利用契約者の登録契約解約」に従って、本サービス利用を解除または停止させた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ登録契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前に通告することなく完全に消去されるものとします。
(2) 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は登録契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第29条 登録契約・規約の適用・変更
(1) 当社は、本規約に基づきサービスを提供するものとします。また、当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、利用契約者に対して発表・通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、利用契約者はこれを承諾することとします。
(2) 当社は、利用者の了承を得ることなく、単独の裁量的判断、法令等の制定、変更、廃止その他の合理的な理由に基づき、利用契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、業務上の手続、あるいはサービス手数料及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。また、本サービス、その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。この場合には料金その他の提供内容及び提供条件は変更後の最新の本規約に拠るものとし、利用契約者は、変更後の規約および料金その他の条件について従うものとします。

第30条 変更後の解約
(1) 利用契約者が本規約の改訂に同意しない場合は、本登録契約を解約する旨の通知を会員サポートページのお問合せページからあるいは郵便で当社に送る事により、随時解約することができます。利用契約者の解約通知日は、利用契約者からの通知を当社が受け取った日とします。
(2) 本規約の改訂や変更後、継続して当社のサービスを使用し、本登録契約解約の意思を通告しなかった場合には、利用契約者はその改訂や変更内容に同意したものとみなされます。
(3) 本登録契約解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務(違約金を含む)の履行は第16条(利用料金の支払い)に基づいてなされるものとします。なお、第16条に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第31条 当社の都合による登録契約の解約
(1) 以下の各号に定める事由のいずれか1つでも生じた場合、本登録契約は自動的に解約されるものとします。
1) 当社が、都合により本登録契約に基づくサービスの提供を終了した場合
2) レジストリあるいはレジストラと当社との契約が終了することにより取次業務を営むことができなくなった場合
3) 本サービスが法令、ドメイン名登録管理機関もしくはレジストリの諸契約・政策等、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザーの自主的な規制に抵触し、本規約の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合
(2) 当社は、本条第1項の規定によりサービスの廃止をする場合は、利用契約者に対して廃止の1ヵ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。サービスの廃止に際し、当社は本サービスを行う新たな取次業者あるいは新たなレジストラに登録契約上の地位を移転することが出来るものとします。
(3) 当社が、本条第2項により取次業者あるいはレジストラを指定せず、あるいは利用契約者が、当社の登録契約上の地位を別の取次業者あるいはレジストラへ移転させることを希望する場合は、利用契約者は解約通知後7日以内にその意思を当社に通知するものとし、同通知があった場合、当社はドメイン名登録管理機関の定める規則に従い別の取次業者あるいはレジストラに登録契約上の地位を移転させるための手続を行います。

第32条 個人情報
(1)当社は、利用契約者がドメイン名を登録する際に提出したドメイン名登録情報等、利用契約者個人に関する情報(以下「個人情報」とします。)を適切に管理し、利用契約者の承諾を得た場合を除き、第三者に提供、開示等一切いたしません。ただし、第17条(登録情報の提供および開示)第3項は本条に適用されません。
(2)当社は、ドメイン名登録管理機関の定める規則、方針に従って、利用契約者が提出した個人情報をドメイン名登録管理機関に提出します。当社からドメイン名登録管理機関に提出された個人情報は、ドメイン名登録管理機関によって公的に利用され、各ドメインのレジストリが運営するドメイン名総合データベースに登録された後、whois登録情報が掲載されるメイン名登録情報公式公開サイト(whoisサイト)上で一般に公開されます。
(3)  当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)等、法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
(4)  当社は、利用契約者のサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、クレジットカード会社等の金融機関または取引先に個人情報を開示することがあります。
(5)当社は、利用契約者が本サービスの利用を停止した後も、利用契約者の個人情報を保存するものとします。

第33条 表明および保証
(1) 利用契約者は、当社に対して、本サービスの利用に関して、以下の各号に定める事項を保証します。
1)登録情報がすべて正確かつ最新のものであること。
2)登録情報に第三者の個人情報が含まれる場合は、本登録規約に基づく開示、使用または通知(第14条(変更の届出について)に規定する通知を含むが、これに限られるものではない。)に関して当該第三者から完全な同意を得ていること。
(2) 当社は、本サービスに関し、下記各号記載の事項についていかなる保証も行いません。 
1) 当社は、本サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
2) ドメイン名の有効性はドメイン名登録管理機関の方針に依存するものとし、ドメイン名登録管理機関の方針変更があった場合にその有効性は保証しません。
3) 「日本語ドメイン名(.com/.org/.net/.jp)」については、取得できたドメイン名がインターネット上にてサーバに割当てて利用できることを保証しません。
4) 本サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとし、当社はこれを保証しません。

第34条 免責事項
当社は、次に掲げる事項により生じる利用契約者の損害については、その一切の責を負わないものとします。
1) 天災地変、ドメイン名登録管理機関による事由、その他不可抗力と認められる事由により手続きが遅延し、又は不能となった場合
2) 通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等
3) 本サービスで受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステム障害等により生じた障害につき、当社の故意、または重大な過失に起因するものでないもの
4) 本サービスの利用に関し、利用者による本サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの
5) 取得できたドメイン名が、ドメイン名紛争処理問題および法的な問題等で使用できなくなった場合
6) 本サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害
7) 各ドメイン名のレジストリ、レジストラおよび当社の関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設またはシステムに起因するあらゆる損害
8) 各ドメイン名のレジストリ、およびレジストラに起因する処理ミス、情報の誤謬、情報伝達の遅延等によって発生するあらゆる損害
9) 第24条「本サービスの一時停止について」の問題によって生じた損失、損害
10) 第25条「利用の制限・停止・解除」による本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害
11) 当社が提供した情報、およびソフトウェアの使用による損失、損害
12) 対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバ等の停止およびそれに伴う損失、損害
13) その他当社が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害
14) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害
15) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害
16) 利用契約者の本サービスの利用に基づき商標権侵害その他の権利侵害により第三者との間の紛争により生じた損失、損害

第35条 損害賠償
(1) 利用契約者が、当社に対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、又は、当社が損害を被ったり、費用(当該利用契約者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含む)を支出したりした場合、利用契約者が、これらの損失、損害または費用を全額補償し、これらの者を免責することおよびこれらの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。
(2) 利用契約者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第36条 責任の制限
当社は、利用契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。但し、利用契約者が、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。

第37条 本規約の解釈
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

第38条 管轄裁判所
当社と利用契約者との間の規約に関する全ての紛争、また訴訟が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

第39条 準拠法
本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

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